あまり言われていないが、避けて通れないこと

NPBの開幕問題は4月12日にセパ同時開幕ということで決着。
さらに、関東・東北地方での4月ナイター自粛、また東京ドームの4月使用中止なども決定。

これで、ひとまずスタートラインが決まったNPBですが、今後、絶対に避けて通れない大きな問題が一つ。

それは、今回の大幅な日程変更や平日のデーゲーム開催によって、起こり得るだろう観客動員数の大幅な減少です。
実際に始まってみないと実数がどうなるかわかりませんが、平日のナイターがデーゲームに変わることによって、平日の観客動員は2～3割程度になる可能性があると思います。それはすなわち、入場料収入がそのぶん減収となるということ。そのことが球団経営に与える影響は相当なものになるでしょう。
さらには、暑さがピークになる7･8月も、ナイター開催やドーム球場での開催は制限される可能性が高いですし、もっと言えば、電気の供給量が以前の水準に戻ることはもはや無いわけで、5月ですらナイター開催・ドーム開催ができるかどうかはわかりません。
また、入場料収入だけでなく、それに伴う放映権料、球場での販売物の副収入（これは球団によって元々の収入の差があると思いますが）の減収もあるでしょう。

そう考えると、東北楽天はもとより、関東地方の球団である、巨人・埼玉西武・千葉ロッテ・東京ヤクルト・横浜の減収は相当な金額になると予想されます。
つまるところ、それは選手年俸の支払にも大きく影響し、さらには今後、球団経営ができるかどうかというレベルにまで行く可能性もあります（特に巨人以外の球団はかなり厳しい状況になるでしょう）。

つまり、4月12日に同時開幕が決定し、スケジュールを後ろ倒しにしてでも144試合、CS、日本シリーズを行うことが決まったからそれでひとまずOKという状況では全然なく、球界全体で、今回の事態に伴う減収分をどうするかを考える必要があるのではないでしょうか。
場合によっては、球団と選手会が話し合って、ある程度の年俸以上の選手の給与の何％かをNPBに譲渡。NPBがそれを損害の大きい球団に分配していくといったことも必要になるかもしれません。

問題は、そうした事態に関して、プロ野球球界がビジョンを持って対応する体制が作られていないように思えること。
今回、加藤コミッショナーのリーダーシップの無さが批判の的になりましたが、やれ誰が悪い、どこの球団が悪いといった悪者探しをしている時期はとうに過ぎて、球界全体で解決しなければいけない問題に、素早く、さらにはビジョンのある対応できる体制を早く作らなければ、NPB自体が潰れてしまう可能性もあると思います。

お上に決められなくても、「NPBの総意として」明確な指針を打ち出せる機構作りが一刻も早く必要なのではないでしょうか。